会社主催で行う社葬の一つとして合同葬があります。このスタイルは、密葬と社葬を分けて行うのではなく、一緒に行う形式のことを言います。また、複数の企業が合同で葬儀を行う場合も同じように呼ばれます。会社と遺族が一緒に行う場合、遺族との話し合いは社葬よりも密に行われる他、お布施や戒名料の金額分など、葬儀の一部の費用を遺族が負担するような場合もあります。金額をどのように負担するかは、遺族と会社の間の話し合いで決められます。
そしてこのスタイルにおいては香典は、本来の意味からも、税務上会社の収入にした場合課税対象となる事からも、遺族へ渡すというケースが多いようです。その場合は、当然香典返しも、喪主の名前で出します。但し、まれにですが、遺族へ渡したにもかかわらず、返しの費用も会社が負担するという場合もあります。この場合は、遺族側に所得税が発生するので注意が必要になってきます。会社の収入にするか、遺族への贈答とするのかで税務上の処理が異なってきます。
会社の収入とした場合は、法人税法上、雑収入として益金算入されます。遺族への贈答とした際は、香典の金額が社会通念上相当と認められるものは、所得税法上も相続税法上も課税されません。最近は、社葬に関しては社外の参列者も含めて辞退するケースが多いようです。供花は、部署ごとに出すケースもありますが、グループ会社・各部署との連携をとってバランスが保たれるようにしなくてはなりません。
[参考サイトのご紹介]
≪葬儀セルフ≫葬儀について解説している役立つサイト
www.sogiself.info
→ オフィシャルサイトはこちら
